60代で働くと年金が減る？在職老齢年金の仕組みを解説

60代で働きながら年金をもらうと、年金が減ると聞いたことはありませんか？

これは「在職老齢年金」という制度の話で、すべての人に当てはまるわけではありません。給与と年金の合計が月65万円を超えた場合のみ、超えた分の半分が支給停止になる——これが正確なルールです。（2026年4月以降）

この記事では、在職老齢年金の仕組みと最新の改正内容をわかりやすく整理します。

年金が減るのは「条件を超えた場合」だけ

60代で厚生年金に加入しながら働く場合、年金は「在職老齢年金」の仕組みで調整されます。ただし、まず2つの点を押さえておきましょう。

つまり、一般的な給与水準で働いているほとんどの60代にとって、この制度は関係のない話なんです。

「基本月額（老齢厚生年金の月額）＋総報酬月額相当額（月給＋直近1年の賞与÷12）」が月65万円を超えると、超えた分の半分が支給停止になります。

計算式：支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷ 2

【ケース1・影響なし】

【ケース2・影響あり】

2026年4月から、支給停止の基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。

以前（2025年度まで）は51万円が基準だったため、月給40万円台でも影響するケースがありました。これが65万円になり、制度の影響を受ける人はぐっと絞られています。

📌 ここがポイント

今回の改正は廃止ではなく「基準額の引き上げ」。65万円という水準は、月給換算でおよそ52万円（賞与含む）に相当します。月給が52万円以下であれば、基本的にこの制度は関係ありません。

「年金が減るなら、いっそ働くのをやめよう」と考える方もいます。でも、立ち止まって考えてみましょう。

たとえばケース2では、月給60万円もらいながら年金が7.5万円減っています。年金が7.5万円減っても、給与は60万円入ってくる。差し引きで考えれば、働いたほうが明らかに手取りは増えます。

それだけでなく、60代以降も厚生年金に加入して働き続けると、毎年10月に年金額が自動的に見直される「在職定時改定」という仕組みがあります。65歳以降の年金が少しずつ増えていくんです。長い目で見ると、働き続けることは老後の年金をじっくり育てることにもつながります。

今すぐ確認できるチェックリスト

「働くと年金が減る」という言葉が独り歩きしていますが、仕組みを正確に知れば、ほとんどの人には関係のない話とわかります。大切なのは、自分に当てはまるかどうかを一度確認してみること。

次の記事では、働きながら年金を増やす「在職定時改定」の仕組みをくわしく解説します。