年金を増やす方法！繰り下げ受給のしくみ

年金は65歳からもらうのが「ふつう」だと思っていませんか。実は、受け取りを1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額され、最大84%まで増やせます。この制度が「繰り下げ受給」です。

ただし、「遅らせれば遅らせるほど得」ではありません。自分の状況に合った判断をするために、仕組みと注意点をきちんと知っておく必要があります。

繰り下げ受給とはどんな制度？

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受け取り開始を66歳以降に遅らせることができます。2022年4月から上限年齢が75歳まで延長され、より幅広い活用ができるようになりました。

増額の仕組みはシンプル。1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額されます。

一度増額した年金は、その後ずっとその金額で受け取れます。長生きするほど効果は大きくなる——それがこの制度の本質です。

2026年度の老齢基礎年金満額は月70,608円。繰り下げた場合の金額を見てみましょう。

70歳まで繰り下げると月に約3万円の差が出ます。老後20年なら、総額約720万円の差——この数字を見ると、受け取り年齢の選択がリアルになります。

📌 ここがポイント

増額は「一生続く」のが最大の強み。受け取り開始後はずっと増えた金額が支給されるので、長く生きるほどお得になります。

繰り下げると、その分だけ年金を受け取らない期間が生まれます。その空白期間を「いつ取り戻せるか」が損益分岐点。受給開始年齢から約11年9ヶ月後が目安です。

日本人男性の平均寿命は81歳前後、女性は88歳前後（2024年時点）。70歳受給の損益分岐点はちょうど男性の平均寿命と重なる水準です。「長生きリスクに備えたいか」という視点で考えることが、繰り下げ判断の本質です。

繰り下げには効果がある一方、見落としやすい落とし穴もあります。

① 加給年金は受け取れなくなる

配偶者や子どもへの「加給年金」は、繰り下げ待機期間中は受け取れません。状況によっては受給資格が消滅するケースもあるので、対象の方は必ず事前に確認してください。

② 税金・社会保険料も増える

年金額が増えると、所得税・住民税・健康保険料・介護保険料も連動して上がります。額面の増加率ほど手取りは増えない点を念頭に置いておきましょう。

③ 繰り下げ待機中の生活費が必要

65歳から年金を受け取らない期間は、別の収入か貯蓄でカバーする必要があります。働き続けられるか、貯蓄が十分かを先に確認してから判断を。

向いている人は、65歳以降も働き続けられる方、健康に自信がある方、老後を長めに見積もって備えたい方です。会社員や公務員で厚生年金も受け取れる場合は、増額効果がさらに大きくなります。

向いていない人は、加給年金を受け取れる状況にある方、持病や健康不安がある方、繰り下げ中の生活費に不安がある方。「増やしたい」という気持ちだけで選ぶと、後悔することも。

私自身も、がんになって以来「老後の年金、ちゃんと受け取れるのか」「どう使えばいちばん得か」を真剣に考えるようになりました。繰り下げは魅力的な制度ですが、健康状態と資金計画の両方から検討するのが正直なところだと思っています。

ここまで繰り下げ受給について見てきましたが、逆の発想も紹介しておきたいと思います。年金を早めに受け取って、60代のうちに使う——それが「繰り上げ受給」です。

繰り上げると月の年金額は減ります。でも、健康で動けるうちに旅行したい、趣味に時間とお金を使いたい、少し早めに仕事のペースを落としたいという人にとっては、合理的な選択になりえます。

「損か得か」だけで年金の受け取り時期を決めるのではなく、「いつ、どう使いたいか」という自分の人生観から選ぶことが、お金の本質的な使い方だと私は考えています。

繰り上げ受給の仕組みや注意点については、次の記事でくわしく解説しています。

今日からできる3ステップ

繰り下げ受給は、仕組みを理解して使えば老後の安心を大きく増やせる制度です。1ヶ月遅らせるごとに0.7%増え、最大84%の増額になります。ただし、加給年金・税負担・生活費の確保といった注意点も無視できません。

「65歳からもらうのがふつう」という思い込みを一度外して、自分の状況に合った受け取り方を考えてみてください。

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